海外事業展開コンサルティング

海外展開、何から手をつければいいか迷っていませんか

海外に販路を広げたいと考える九州の経営者は増えています。ただ、実際に動こうとすると「何から始めればいいのか」「人手が足りない」「そもそも自社の規模で海外展開なんてできるのか」という壁にぶつかる方がほとんどです。

中小企業基盤整備機構の2024年調査によると、海外展開を実際に行っている中小企業は全体の13.3％にとどまり、予定・関心ありを含めても31.0％です。残り69.0％は「行っておらず関心もない」と回答しています。海外展開は、まだ多くの中小企業にとって特別なことなのが実情です。

弊社は福岡を拠点に、海外展開コンサルティングを行っています。まず知っておいていただきたいのは、無料の公的支援でできる範囲と、そこから先に民間の支援が必要になる範囲は違うということです。

公的機関の無料相談で足りる範囲、足りない範囲

海外展開を検討し始めた段階で、まず頼りになるのはジェトロや福岡商工会議所などの公的機関です。

ジェトロは海外の輸入業者や販売代理店の候補を最大10社までリストアップするサービスや、商談のアレンジ、現地の簡易調査を無料で提供しています。福岡商工会議所・福岡貿易会・グローバルコネクト福岡・ジェトロ福岡・中小機構九州本部の5機関が連携する「ワンストップ海外展開相談窓口」も、申込から3営業日以内に支援内容を提案する窓口として整備されています。中小企業基盤整備機構の「海外展開ハンズオン支援」では、200名を超える登録専門家が法律・税務・現地規制・知財・労務といった個別テーマに応じて派遣され、現地調査に同行することもあります。

これらは、九州で海外進出支援を探す中小企業にとって、まず利用を検討すべき窓口です。情報収集や候補先の洗い出し、専門分野ごとのスポット相談には十分な機能があります。

一方で、公的支援の多くは相談・情報提供・マッチングの仲介までが中心です。相手先との契約条件のすり合わせ、価格交渉の場に同席して意思決定を後押しすること、現地パートナーが決まった後も継続的に関係を管理していくこと。ここから先の実行フェーズは、行政の手続きを介さず動ける民間の支援が必要になる範囲です。

弊社が提供できること

弊社は創業以来、海外からの商品調達と、日本企業の輸出先販路開拓のお手伝いを行ってきました。海外市場における日本企業の販売代理事業も担っており、中国へいきなり進出することは難しいが商品販売は進めたいというお客様数件から依頼を受け、現地での商品販売を代行しています。契約や物流の実務まで含めて、弊社が現地側の窓口になる形です。

資金面の支援も行っています。日本の機械メーカーから、海外の製造工場が人材不足を理由に自動化を進めたいものの導入先に十分な資金がないというご相談を受け、日本のメガバンクと提携して設備導入のための資金調達を支援した実績があります。海外展開は販路の話だけでなく、相手先の資金繰りが障壁になることも少なくありません。ここに手が届く点は、弊社の強みのひとつです。

また、代表は米国の大学を卒業しており、英語での商談・交渉にそのまま対応できます。弁護士・司法書士をはじめとする専門家との連携ネットワークも持っており、契約書の確認など法務が絡む場面でも、外部の専門家と連携しながら進められる体制です。

対応できる領域と、対応できない領域

正直にお伝えすると、弊社はどんな分野にも対応できるわけではありません。強みがあるのは、商品調達・輸出先の販路開拓・現地での販売代理・設備導入に伴う資金調達といった、実際に手を動かして進める実行支援の領域です。

業種や取扱商材、進出を検討している国によっては、弊社よりも適した専門家や公的支援の枠組みがある場合もあります。まずは現状と課題をお聞きした上で、弊社で対応できる範囲かどうかを率直にお伝えします。合わない場合は、無理にお引き受けすることはありません。

なお、初回のご相談は無料です。お話を伺った上で、支援の範囲と費用を個別にご提案します。

よくあるご質問

Q. 海外展開のコンサルティング費用はどのくらいかかりますか。

ご相談は無料です。業界一般では月額の顧問契約、案件ごとの伴走支援、成功報酬型などさまざまな契約形態があり、支援範囲によって金額の幅が大きく変わります。弊社では、まず無料のご相談で内容をお伺いした上で、支援の範囲と費用を個別にご提案しています。

Q. 自社のような小さな会社でも海外展開はできますか。

中小企業基盤整備機構の2024年調査によると、従業員20人以下の企業で海外展開を行っている割合は6.6％、101人以上の企業では37.7％と、規模による差はあります。ただし裏を返せば、規模が小さくても海外展開を行っている会社は実在するということです。人手が足りない部分を弊社が現地側の実務で補う形であれば、社内の体制を大きく変えずに動き出せるケースもあります。

Q. 販売代理店（現地パートナー）はどうやって見つければいいですか。

業界紙や展示会、SNS、駐日大使館、ジェトロのマッチングサイトなど探索のチャネルは複数あります。加えて弊社では、中国市場において弊社自身が販売代理を受託し、現地での商品販売を代行するという選択肢もご用意しています。パートナー探しそのものを外部化したい場合の相談先としてもご利用いただけます。

Q. どの国から始めるのがよいですか。

中小企業基盤整備機構の2024年調査では、現在の海外展開先として中国（香港・マカオ除く）が58.6％と最も多く、北米36.8％、韓国33.1％、タイ30.1％、ベトナム27.1％と続きます。一方で今後の関心国はベトナムが36.1％で最多となっており、中国一極集中から分散する動きも見られます。どの国が正解というより、扱う商材や既存の取引関係によって適した国は変わりますので、まずは現状をお聞かせください。

Q. ジェトロや商工会議所の無料相談で十分ではないですか。

情報収集や候補先のリストアップ、専門分野ごとのスポット相談であれば、無料の公的支援で十分間に合うことが多いです。契約交渉への同席や、現地パートナーが決まった後の継続的な関係管理、資金調達を含む実行フェーズに入ると、民間の支援が必要になってきます。弊社は主にこの実行フェーズを担っています。

Q. 海外展開でよくある失敗の原因は何ですか。

業界で繰り返し指摘されるのは、計画段階での見通しの甘さ、社内の推進体制・人材の不足、そして現地パートナーとの不和です。品質基準の認識違いや、事前の相手先調査が不十分なまま契約に進んでしまうことが、後のトラブルにつながりやすいと言われています。

お問い合わせについて

海外展開は、公的な無料相談で情報を集める段階と、実際に契約し動かしていく段階とでは、必要な支援が変わります。今どちらの段階にいらっしゃるかを含めて、まずはお聞かせください。ご相談は無料で、お問い合わせページより承っています。