海外の取引先を探すとき、最初に確認したい公的支援の使い方
海外展開を考えるとき、最初から現地法人を作る必要があるとは限りません。
多くの場合、まず必要なのは「現地で売れる可能性があるか」「信頼できる取引先候補がいるか」「商談まで進める相手をどう見つけるか」を確認することです。取引先が見えていない段階で拠点づくりを先に進めると、固定費だけが先に発生してしまいます。
最初に確認したい公的支援のひとつが、JETROの取引先探しに関するサービスです。
JETROでは、海外のビジネスパートナー探しを支援する「e-Venue」への登録、海外見本市・展示会への出展支援、海外ミニ調査による企業リストアップ、海外企業の信用調査など、取引先候補を探すための複数の方法が案内されています。
ただし、登録すればすぐに良い取引先が見つかるわけではありません。自社の商品やサービスを、どの国の、どの業種の、どの立場の相手に提案するのかを先に整理しておく必要があります。
確認したいことは3つです。
ひとつ目は、売りたい商品やサービスが、海外のどの市場に合うのかです。ふたつ目は、販売代理店、仕入先、製造委託先、業務提携先のうち、どの種類の相手を探すのかです。三つ目は、候補企業を見つけた後に、信用調査、契約条件、商談資料、価格条件をどこまで準備できているかです。
マイクロメディアジャパンでは、海外取引を始める前の事業整理、取引先候補の探し方、JETROなど公的支援の使い方、商談前に準備すべき情報の整理を支援しています。
海外展開は、現地法人を作る前に、まず取引先候補の探し方から設計します。