相続放棄だけではない。単純承認・限定承認の違いと、不動産を急いで売らないための確認事項

相続では、「借金があるかもしれないから放棄した方がよい」と考えがちです。しかし、相続を知った後の行動によっては、単純承認と扱われる可能性があります。不動産、預貯金、借入れ、連帯保証などを一度に確認し、選べる手続を整理することが大切です。
相続の選択肢は、主に3つあります
単純承認は、財産も借金も含めて相続する選択です。相続放棄や限定承認をしないまま熟慮期間を過ぎると、原則として単純承認になります。また、遺産を処分するなどの行為が、単純承認と判断される場合もあるため注意が必要です。
限定承認は、相続で得た財産の範囲で債務を引き受ける手続です。資産と負債の全体がすぐに分からない場合の選択肢になり得ますが、原則として相続人全員で家庭裁判所に申述する必要があり、判断と手続には慎重さが求められます。
相続放棄は、はじめから相続人ではなかったものと扱われる手続です。原則として、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述します。家族内で「相続しない」と話し合うこととは別の正式な手続です。
不動産を売却する前に、特に気を付けたいこと
不動産の売却代金を使ったり、名義や契約を急いで処理したりすると、選択肢に影響する場合があります。まずは財産目録、借入れや保証債務の有無、相続人、遺言書、登記の状況を確認してください。
相続人が複数いる場合は、相続人の確定と遺産分割の整理がないまま売却を進めると、途中で手続が止まることがあります。相続人の一人が売却に反対すれば、不動産全体を一人の判断で売却することはできません。共有持分だけの売却は可能な場合がありますが、買い手や価格の条件が変わりやすいため、全体の方針を早めに整理することが重要です。
代襲相続も、相続人の確定に影響します
相続人となるはずだった子が相続開始より前に亡くなっており、その子に子どもがいる場合、その孫が代わって相続人になることがあります。これが代襲相続です。相続放棄、代襲相続、遺言の有無で相続人の範囲は変わるため、売却の前に戸籍などで関係を確認しましょう。
マイクロメディアジャパンでは、相続不動産の売却や共有不動産のご相談を無料で承ります。状況がまだ整理できていない段階でも、まずはお問い合わせフォームからご相談ください。相続放棄・限定承認・相続人確定については、必要に応じて弁護士・司法書士等の専門家と連携して進めます。